03-5288-592603-5288-5926介護業界が今後直面すると言われているのが「2025年問題」です。
何が問題なのか、なぜそんな問題が騒がれているのか正しく理解している方は少ないでしょう。
今後親の介護が必要になる方にとっては、他人事ではない問題です。
本記事では、2025年問題についてどんなものなのか、何が問題なのか知っておきましょう。
また、2025年問題以外にも「2035年問題」「2040年問題」もあるのでこちらも併せて解説します。
今、親の介護をしている方、これから親の介護をする方は必見です。
2025年問題とは、介護業界が今後ほぼ確実に直面すると言われている問題です。
1947～1949年の第一次ベビーベームで生まれた方々が75歳になるのが2025年頃です。
75歳になる方が増えると、当然介護サービスを利用する方が増えます。
高齢者の増加に介護人材が追いつかず、起こるとされるさまざまな問題をまとめて「2025年問題」と呼んでいます。
特に深刻と言われている問題を3つを紹介するので知っておきましょう。
厚生労働省の推計では、2025年には介護職員が約38万人不足すると発表しています。
2025年には253万人の介護士が必要と予想されています。
参照：『2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について』
しかし、今のペースで毎年介護士が増えたとしても215万人しか確保できません。
特に東京などの大都市や関東圏では、より深刻な介護士不足が予想されています。
そもそも、介護職員の中でも高齢化が進んでいるといった問題も発生しています。
原因は主に、少子化や重労働に対する給料の安さです。
介護難民とは、介護が必要としているにもかかわらず介護サービスを受けられない方です。
現在も人口が多かったり、人気だったりする介護施設では入居待ち（介護難民）の方がいます。
2025年には、介護職員の人材不足や施設不足から入居待ちをする方が今より増えるとほぼ確定しています。
また、世帯収入も減り共働き世代も増えているため、自宅での介護ができない点も介護難民が増えている原因の一つです。
高齢者にかかる医療費や介護サービス費、年金などの社会保障費は働いている方が納めたものを高齢者に配布している状態です。
しかし、働き手が減り高齢者が急増する2025年問題では、社会保障費の負担増加は避けられないでしょう。
年金制度が無くなる可能性は、ほぼないとされています。
ただし、支給年金額の減少や、納付年金額の増加の可能性は高いです。
また、年金以外の社会保障費を賄うために今後税率が上がる可能性もあるでしょう。
国も2025年問題に対して何もしていないわけではありません。
● 年金に関しては厚生年金の加入条件を緩和
● 労働に関しては高齢者の就労促進
● 医療に関しては原則1割から所得によっては2割に引き上げ など
「全世代型社会保障検討会議」を設置して、多くの分野で改革を行うべく議論が進められています。
国が対策を議論しているとはいっても、個人での対策も必須です。
● 年金の減額や医療費負担の増加に備えた貯金などの資金づくり
● 寝たきり状態を防ぐための健康・筋力維持
特に貯金などの老後資金づくりは、できるだけ早く始めましょう。
まだ親が介護の必要がない状態であれば、寝たきりや介護が必要になる期間をできるだけ引き伸ばす方法も有効です。
無理をしてしまうと怪我の原因となるため、無理のない運動や健康管理を行いましょう。
介護業界が抱えている問題は2025年問題だけではありません。
「2035年問題」「2040年問題」もあります。
2025年問題に併せてこちらも知っておきましょう。
2035年問題とは、2025年問題と併せて使われる場合が多いです。
1947～1949年の第一次ベビーベームで生まれた方が2025年～2035年で75歳以上になるためこのように言われています。
2025年問題よりも、より深刻な人手不足や社会保障費の増加で機能不全になる分野が増えてくるのではと予想されています。
2040年問題とは、2025年からの15年で労働人口である（20～64歳）の人口が約1,000万人ほど減少してしまう問題です。
労働人口は減少するにもかかわらず、高齢者の人口は増加する「超々高齢化社会」といわれる未知の領域に突入します。
現在は65歳以上が高齢者とされています。
しかし、今後は75歳以上を高齢者と定義するなど、さまざまな定義が変更される可能性が高いです。
2025年問題は目の前まで迫っています。
本記事で紹介したような介護職の人材不足や介護難民の増加、社会保障費の増加などが確実に大きな問題となるでしょう。
現在すでに親が介護施設などに入所しているのであれば少し安心かもしれません。
まだ親が元気である場合や、自分が迎える老後のために「関係ない」と他人事で済ますのは危険です。
確実に自分も直面する問題だと受け止め、今すぐにでもできる対策をはじめましょう。
